報道によると…
『政府は、福島原発の処理水放出に対する中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受けた漁業(ホタテ貝漁)従事者らへ200億円規模の追加支援をする方針。
更に政府は、ホタテ貝加工などの設備導入への補助に加え、ジェトロを通じて販路拡大を後押しする。』
岸田首相よ、「隗(かい)より始めよ」ということで、「貝」から始めたの?
対抗措置も含めた毅然とした外交で解決するのが本道でしょ!
なのに、政府の政策は特定の民間企業の経営を支援するという方針。しかも、税金を用いて…
これは、政府のホタテ貝漁に対する贔屓(ひいき)だ!
なるほど、「贔屓」という漢字にはホタテ貝が蝟集していますね。
ホタテ貝の捕獲•販売も事業
漁で得たホタテ貝を加工して、もしくはそのまま顧客に販売することは一つの事業です。
そして、このホタテ事業が壊滅したということは事業の経営に問題があったということです。
つまり…
『環境の変化に対応できずホタテ事業が破綻した』ということです。
ホタテ事業に限らず、人口減少やグローバル化など、事業を取り巻く様々な環境の変化に対応できず、旧態依然とした経営を続けていて事業が破綻する…
このような事例は日常茶飯事、枚挙にいとまがありません。
殆どの企業は、事業を維持発展させるために日々粉骨砕身の気持ちで頑張っているのです。
だけど政府は、「ホタテ貝の捕獲と販売」という特定の事業者にだけ国民の血税で資金援助し、更に販路拡大の後押しをしています。
理不尽な政策です。
ホタテ事業はなぜ破綻した?
ホタテ事業が壊滅した要因は二つあると思います。
ひとつは…
販売対象の大半をカントリーリスクの大きい中国に依存したまま、欧米などに販路を広げるグローバル化を怠ったこと。
二つ目は…
中国は日本から輸入したホタテ貝を加工することで輸入価格の5倍以上の価格で欧州へ販売しています。一方、日本のホタテ事業は、捕獲したホタテ貝に付加価値をつけることなくそのまま中国に流しています。
つまり、ホタテ事業は、経営判断の過誤により破綻することとなったのです。
運が悪かった訳ではありません。
ホタテ事業の未来
ホタテ事業を再興するには事業破綻の要因を解消することです。即ち、「販路の拡大と、技術革新による商品の付加価値向上」
そして、この施策は事業者自らが実行するものであって、政府が恣意的に支援するものではありません。
新商品を開発しよう!
ボクはホタテ事業者に悪意を持っている訳ではありません。むしろ、この逆境を創意工夫で乗り越えての再興を願っています。
ただ、政府の一貫性のない人気取りの安易なバラマキ政策に不満を募らせているだけです。