専門家組織
5月になっても一向に終息の兆しをみせないコロナ禍に対し、政府は当初案を変更して緊急事態宣言の対象に北海道など3道県を追加しました。
決定の経緯は、緊急事態宣言の対象基本的対処方針分科会(尾身会長)が「専門家組織は政府の追認機関ではない」と強弁して押し切ったものでした。
また、尾身氏は6月2日にも国会で、五輪開催の是非について「このパンデミックの状況下で普通は(五輪開催は)ない」、「そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と苦言を呈しました。
専門家組織の立場とは…
尾身氏の発言がコロナ対策や五輪開催の是非に対して妥当な判断かどうかはどうでもいいことです。
判断するのは政府です。
専門家組織は単なる諮問機関です。諮問機関は行政機関を拘束するものではありません。
いわんや政府の追認機関ですらありません。追認する権限はありません。
尾身氏は「追認」の意味を理解しているのでしょうか。
上記案件の判断は、感染症学のみをもって判断するものではありません。経済への影響、国民の精神的重圧等々の様々な要因を総合的に考慮して政府が下すものです。
コロナ対応は厳しくすれば緩和されるのは自明のこと。仮に国民に対し2ヶ月間外出を完全に禁止すれば感染は収まるでしょう。でもそれでは弊害が大きすぎます。
また、政策の結果責任も政府にあります。専門家組織は責任を取れる立場にはありません。
経済、精神医学等に不識な感染症の専門家組織が行政に対し無責任な発言をするのは理不尽なことです。
根本的な問題
いくら専門家組織(尾身会長)とはいえ、一般常識とも言える自身の立場を弁えることくらいは備えておいて欲しいものです。
専門馬鹿よりただのバカの方が好感が持てます。