朝日新聞が五輪開催に難癖
朝日新聞は5月26日の社説で夏の東京五輪中止の決断を首相に求めました。
その内容の要旨は…
この夏に東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。
また、同新聞は、五輪開会式の日（7月23日）の朝刊で、「五輪、今日開会式、分断と不信、漂流する祭典」という見出しで社説を掲載し再度東京五輪開催を糾弾しました。
夏の甲子園大会は…
一方、朝日新聞社が主催する全国高校野球選手権大会は8月9日から開催され、29日に智弁和歌山の優勝で幕を閉じました。
社説であそこまではっきり東京五輪という大規模イベントの中止を首相に求めながら、自社が主催する大型イベントは開催しました。
さらに…
無観客で行うと言いながら、学校関係者をひと試合あたり約4千人入場させました。そして高校生たちから「協力金」の名目で1500円を徴収しました。
「協力金」というなら好意の寄付と同様に任意の支払いにすべきですが、運営費用を肩代わりさせるかの如く徴収しました。
１試合当たり最大4000人が入場すれば、売り上げは600万円。１日の試合数を４試合とすると、計2400万円。通常開催時の主な応援席であるアルプススタンド（800円）よりも入場料は高額です。
朝日の詭弁を弄した申し開き
五輪開催に反対しながら自社主催の高校野球を開催したことについて見解を求められた朝日新聞は、
『東京五輪と夏の甲子園では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えている』
いずれにせよ、
「東京五輪開催を激しく非難しながらも、自社主催の夏の甲子園は開催した」というのが事実です。
朝日新聞の言う規模の違いを論拠に、
「五輪開催はダメだけど、夏の甲子園は開催できる」
というのは整合性がありません。子供にも分かる論理矛盾です。
朝日新聞の理説に従えば、
銀行強盗はダメだけど
万引きは許される
ってことになります。
しかも…
朝日新聞は高校野球として甲子園大会だけに言及していますが、地方大会も開催されており3603校が参加してほぼ日本全土という広い範囲で実行されました。むしろ五輪よりも高校野球の方が大型イベントです。
つまり、銀行強盗犯（朝日）が万引き犯（政府や関係組織）を非難しているというのが実相です。
盗人猛々しい！
