電話による世論調査
今回の自民党総裁選挙の日程は9月17日告示、29日投開票です。
これに先立ち、あるテレビ系メディアが「次の自民党総裁に誰が相応しいか」のアンケートを実施、その結果を報道する際、「コンピュータで無作為に電話番号を抽出して、1000人以上を対象にした電話調査結果であるから公平で実態を表している数字だ」と自画自賛していました。
本当でしょうか？
現実には、この電話による世論調査、結果は同時期に行った他社メディアの電話に拠らない世論調査の結果と有意の差が見られます。
なぜこのような差異が生じるのでしょうか？
電話調査の過誤
「コンピュータで無作為に電話番号を抽出」とありますが電話番号が無作為抽出であってもアンケートの回答者にはバイアス（偏り）がかかっています。
三つほど例を引きます。
1️⃣電話による調査という時点で既にアンケート対象者に偏りがあります。つまり電話も買えない貧しい人の意思は反映されてないということです。もし、貧困者にリベラル派が多ければこの世論調査はリベラル派支持の数字は小さくなる傾向があります。
2️⃣電話調査をする時間は恐らく調査会社の勤務時間帯である昼間だと思われます。とするなら昼間の固定電話への発信に応答するのは主婦や高齢者に偏ってしまい、回答結果はこれらの人の心情に偏向したものになります。
3️⃣電話がコールされても出ない人もいます。もし、その人達に内向的な性格の傾向があり、「内向的な人は保守的だ」ということが真であるなら…
電話に出ない人は回答をしないので、その人達の保守的な思想は結果に反映されなくなります。
このように、サンプリングに偏りがあれば同時期の同じ設問の世論調査でも異なる結果になることがあります。（実際にネットでの世論調査は電話世論調査と真逆の結果になっています）
結論
国によっては世論調査に政府が介入しています。
我が国においても、メディアが印象操作のために回答を誘導するような調査手法を取ることがあります。
なので、おそらくメディアはこの電話調査の欠陥についても承知の上で自社に有利な結果へリードしているのかもしれません。
それともメディアは、統計学に対し無知なのでしょうか？
もし、そうだとすれば、それはそれで由々しき問題ではあります。
