高石総裁の誕生！
2025年10月4日に自民党は、退陣表明した石破茂首相の後継を決める総裁選を行い、決選投票で小泉進次郎を破った高市早苗を新総裁に選出しました。
大半のオールドメディア（新聞、テレビ）は小泉進次郎の圧勝を予測していました。
余裕の小泉陣営は投票日の前夜、議員宿舎で祝勝会を催行しました。
オールドメディアの投票予想
総裁選挙に先立って、Nテレビは、自民党総裁候補者5人の獲得票数を予想しました。
予想の手法は電話による聞き取り調査で、『コンピュータで無作為に抽出した電話番号に 架電して、自民党員だと答えた1000人以上の投票者に対し「どの候補者に投票しますか？」という調査をした』として下図の予想を提示しました。
党員票、国会議員票共にほぼダブルスコアで小泉進次郎が2位の高市早苗を圧倒していますね。
他のオールドメディアもほぼ同様の予想を立てていました。
ところが、投票結果は…
オールドメディアの予想は、
小泉 200票（議員90 党員110）
高市 120票（議員50 党員 70）
でしたが結果は下図の通り。
オールドメディアは投票前に小泉優位、あるいは小泉勝利確実という誤った情報を流し続けていたことになります。
更に、高市早苗と小泉進次郎の上位2名による決戦投票においても、投票結果はオールドメディアの予想と真逆となりました。
もしかして、電話調査の際、Nテレビなどのオールドメディアは高齢者が電話（特に固定電話）を受けるであろう平日の昼間に架電したのでは⁈
高齢者はもっぱらテレビや新聞などの小泉を推す偏向報道から情報を得ています。ネットやSNSを利用する人は些少です。そのため小泉進次郎の支持率は高齢者において高くなっています。
サンプリングが高齢者に偏っていたかどうかは不明ですが、このオールドメディアの事実と大きく乖離した報道に対し、「偶然ではなく作為的な情報操作ではないのか⁈」と疑いたくなります。
然らば、その意図は…？
メディアは高市早苗が嫌い
高市早苗は放送法の「政治的公平性」を問題にし電波停止もあり得ると発言しました。メディアは「報道の自由への圧力」として強く反発しました。また、戦後日本の政治・社会の流れの中でメディアはリベラルの立場を取る傾向があり保守派の高石と対極の政治スタンスです。
とするならば…
高市早苗を総裁にしたくないメディアは「小泉有利」という虚偽の予測を拡散します。そして勝ち馬に乗りたい自民党の国会議員や党員は「それでは勝つ小泉候補に自分も投票しよう」となります。
メディアは議員らの自己保身を利用した群集心理を創出したのでしょう。
電話調査の嘘
Nテレビの「1000人の自民党員の投票先を反映させた」というこの調査に対し、候補者討論会の場で、高石さんから「Nテレビさんは自民党の党員名簿をお持ちなんですか？」との質問がありました。これに対し討論会を主催したNテレビの司会者は「電話による我が局の独自調査です」と言い放ちました。
なんたる空言！
このNテレビの発言の真偽は非常に疑わしいものです。
その論拠を示します。
党員1000人からの聴取とは…
1000人の党員の投票候補者を聞くために、Nテレビは何人に電話したのだろう？
確率を用いて考察してみました。
①電話でのアンケート調査では、電話に出てもらえなければ調査データは得られません。留守であったり見知らぬ電話番号からの電話には出ない人も少なくありません。
ここでは、電話調査のコールに対し70％の人が受話器を取ったとしましょう。
②電話に出てもらっても必ず回答が得られるとは限りません。怪しい電話と感じ電話を切ったり回答自体をを拒否する人、子供が出て要領を得ない等々回答が得られない場合もあります。投票する候補者を表明する有効回答は60％くらいでしょう。
③有効回答をする人のうち何％の人が自民党員でしょうか。自民党員は約100万人です。日本の人口は1億2千万人余りなので自民党員の割合は約1％です。
④以上の①〜③より電話を発信して自民党員から有効回答が得られる確率は、
70％ x 60％ x 1% = 0.42%
となります。
つまり、238人に電話を発信してやっと自民党員から一つの回答が得られるのです。1000人の自民党員から有効回答を得るためには23万8千人に対して電話をかけなければなりません。この調査には莫大な時間とコストがかかるのです。
定量的に説明します。
電話調査に要する時間とコスト
▶︎調査にかかる時間
一回の電話をかけるのに要する時間は1分程度でしょう。
1000人の自民党員から回答を得るには23万8千分の時間がかかります。この調査には約4000時間（167日）を要するのです。100人の電話オペレーターを用意しても2日ほどかかります。
オペレーターには休憩時間も必要なためこの調査に要する時間は延べ5000時間といったところでしょう。
▶︎調査にかかる費用
延べ5000時間にも及ぶ架電業務の人件費と通信費が経費の大宗を占めるでしょう。
【人件費】は電話オペレーターに対するものです。東京都の最低賃金は、2025年10月3日から時間額1,226円となっています。これに5000時間を乗じると、
1226円 x 5000時間 ＝ 613万円
【通信費】は1人当たり40円程度とすると23万8千人に対する通話料金は1000万円程度になるでしょう。
人件費・通信費以外にも電話機などの設備費等々の諸経費が必要です。
これら一切を含めた調査費用は2000万円程度と推定されます。
でも、メディアの調査は結果ありきの調査だから2000万円の経費と5000時間をも費やして律儀に電話をかけ続けるとは思えませんね。
オールドメディアの調査は事実の予想ではなく願望の捏造なのだから。
罪深きオールドメディアたち
オールドメディアが公正な電話による聞き取り調査をせず、恣意的な印象操作をしたのならこの総裁選での最大の敗者は卑劣な策略が 徒労に終わりそうなオールドメディアになるでしょう。
オールドメディアは政治的な 謀計を成就するために小泉進次郎の勝利を一貫して断言し、選挙の当日まで誤った情報を広めていました。これが意図的な行為だと見なされればテレビ局の場合、「不偏不党」や「政治的な公平」が明確に謳われている放送法の違反となります。
また、メディアが自民党員名簿を所持していて本当に党員に対して聞き取り調査をし、作為なしに報道していたとしても、この場合は個人情報保護法に抵触する違法行為です。
以上の点で今回の自民党総裁選でのメディアの報道は徹底して検証されるべきです。
そして真実を国民に敷衍した上で解散総選挙により改めて民意を問うべきでしょう。
※ 補記〜AIに高市早苗のイラストを描かせてみた！
AIに「高市早苗さんのイラストを描いて」というプロンプト（指示）を与えると、AIは次のような回答を返してきます。「申し訳ありませんが、実在の人物である高市早苗さん本人を特定できるようなイラストを生成することは、肖像権やプライバシーの観点からお手伝いできません」
そのため、AIに対するプロンプトは「高市早苗さん風の人物のイラスト」としました。
