朝令暮改 と 国民に責任転嫁
宮内庁やオールドメディアの大根役者たちは、眞子内親王の婚姻に関して、小室家の幾多の疑惑を放置したまま姑息なわざとらしい茶番劇を続けています。
宮内庁は10月26日の婚姻届後の記者会見についても、会見前日の夜、突如報道統制を発表！
一般国民の声を抑圧するどこかの独裁国家と同じです。
結果、その場での質疑応答なしという形式だけの会見になりました。そしてその原因が国民にあるかのような表明がなされました。
だから一国民としてこうして反論しています。
国民の一部が誤った情報を事実のように• • とか 誹謗中傷（根拠のない悪口）をしたと言うなら、その内容を具体的に述べるとともに反論して疑惑を晴らすべきではないでしょうか。
国民は伝統ある皇室が穢されはしないかと危惧しているのです。デマを流しているのではありません。
もう一つ重大なことがあります。小室家の金銭問題において眞子さまが干渉したとの表明がありました。このことは皇族が民事問題に介入したということを示唆しており憲法違反の疑いがあります。
まだまだ納得のいかないことは数多ありますが、総じて中途半端で後味の悪い会見でした。こんな会見ならやらない方が良かったのではと感じました。
宮内庁の奸計
以上のような一連の宮内庁の対応を見るにつけ、宮内庁にはこの問題を早く片付けてしまおうという魂胆が見てとれます。
会見の前に、婚姻届を提出して結婚を既成の事実にしてしまいました。また、国民の誹謗中傷（実際は単なる世論）を原因と決めつけた眞子さまのPTSD罹患を公表したことは国民の口封じのようでもあります。
禍根を残さないために
地上波TVはこの会見を比較的好意的に報道（印象操作）していましたが問題は何も解決されていません。
宮内庁はうまく逃げ切ったと考えているのかもしれませんが、そうはならないでしょう。
今後眞子さまが住まわれる米国のメディアは日本なんかと比べものにならないくらい辛辣です。その報道が延いては日本の不名誉にも繋がりかねません。
我が国においても、このままでは終わらないでしょう。
日本のネットや週刊誌などのメディアも引き続き真相究明の取材と糾弾の報道を続けていくでしょうし、また、そうすることで真実を国民に示すべきだと思います。
混むロケの小室家
でも、印象操作と言論統制を続けている地上波TVメディアと新聞などのオールドメディアには期待できそうもありません。
この問題がどういう結末を迎えるかが、2700年近く続く皇室の伝統が守られ、そして国民との紐帯が存続されるかどうかの分水嶺になると思います。
なお、小室眞子さんについては既に皇室を離れ一般人になったので申すことは何もありません。お幸せに…
ただし、国民の血税を無駄に費消するのは禁戒願います。
